ガス田開発―現実的な妥協ができた

　日中関係の懸案のひとつに、ようやく解決の道筋がついた。東シナ海のガス田について、一部を共同開発することなどで両政府が合意したのである。

　海底資源などの権利を主張できる排他的経済水域（ＥＥＺ）の線引きに絡んで、長くもめていた問題だ。やっかいな線引きを棚上げし、なんとか妥協にこぎつけたのはよかった。

　合意の対象は２カ所の開発だ。すでに稼働直前の段階にある白樺（しらかば）ガス田（中国名、春暁）について、日本側が中国の開発会社に出資し、出資比率に応じて利益を分ける。もう一つは、日本側が主張する両国沿岸からの中間線をまたぐ海域で、新たに日中折半で共同開発する。

　双方が日中関係の全体をにらんで歩み寄ったということだ。１００％中国資本で進めてきた開発に日本の参加を認めるのは中国側の譲歩だが、出資比率の交渉はこれからだ。日本側もこの２カ所以外の開発については明確な言質をとらなかった。

　この問題は５年ほど前、中国側が中間線付近で一方的に開発を始めたことから急浮上した。当時、小泉首相の靖国神社参拝などで関係が険悪化した時期だったため、両国のナショナリズムがぶつかり合う形になってこじれた。

　そもそもＥＥＺは、沿岸から２００カイリまでを主張できるのが基本的な国際ルールだ。だが、日中のように地理的に接近していると双方の２００カイリが重なってしまい、どこに線を引くかで利害がぶつかることになる。

　日本は、両国の沿岸からの中間をとってＥＥＺの境界とするよう提案している。一方、中国は大陸棚が続くところまで沿岸国の権利は及ぶとの理屈から、沖縄の近くまでを中国側とするよう主張している。

　一時は、中国側がガス田近くの海域に軍艦を出動させて**行動を見せたり、日本側も日本企業に開発許可を与えたりして緊迫したこともあった。

　結局、今回の合意は線引き問題に触れなかった。双方の主張が平行線のままなのは変わらない。

　それでもこうした妥協の形ができたのは、福田首相と胡錦濤国家主席の政治的な決断があったためだ。部分的に譲歩しても関係改善の流れに弾みをつけた方が、お互い利益が大きいという大局的な判断だ。

　北京五輪を前に対日関係を安定軌道に乗せておきたいとの中国側の思惑もあったに違いない。

　温家宝首相が「東シナ海を平和の海に」と和解を呼びかけて２年がたつ。決着までこれだけの年月がかかったところに、ナショナリズムが絡む問題で妥協することの難しさが見て取れる。

　原則での対立は横に置いて、大局で手を結ぶ。そんな現実的な知恵をほかの懸案でも働かせてもらいたい。

地方分権要綱―首相の踏ん張りどころだ

　地方分権改革への各省庁の抵抗が、自民党の族議員を巻き込んで激しくなっている。

　丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長が率いる地方分権改革推進委員会が福田首相に出した第１次勧告を受け、政府として取り組む「地方分権改革推進要綱」の原案がまとまった。要綱は２０日にも正式決定される見通しだ。

　丹羽氏の分権委と省庁側の意見が対立していた項目を見ると、原案は軒並み勧告から後退している。これに大きな役割を果たしたのが、本来は分権推進のために設けられたはずの自民党地方分権改革推進特命委員会である。

　農地転用の許可や、国道と１級河川の管理の権限を都道府県に移す。保育所などの施設の全国一律の基準を自治体ごとに決められるようにする。こうした１次勧告の内容に、特命委では異論が噴き出した。

　「知事が企業誘致のために転用を認めたら、優良な農地が確保できない」「河川管理を移したら、災害の時に心配だ」「保育の質の低下につながりかねない」といった具合だ。

　こうした議員の主張は、分権委での官僚の言い分と全く同じである。官僚と族議員が結託して権限を守ろうとしている構図が明らかだった。

　こんな過程をへて、事実上官僚がつくった原案は、勧告では「自治体に権限を移す」と言い切っていた表現を「検討し結論を得る」などと改めた。「検討した結果、権限は移さない」とする余地を残したことになる。

　官僚や族議員の主張は、一見もっともらしい。だれでも洪水を招きかねない河川管理はしてほしくないし、子どもを劣悪な環境におきたくはない。

　だが、そのための権限をどこに与えるかというのは、全く別の話だ。

　住民から遠い霞が関の役所が、縦割りのまま全国一律の政策を行っているのが現状だ。それよりも自治体に権限と財源を持たせた方が、地域の実情にあった行政を効率的に進められる。

　自治体が競い合えば、新たな知恵や工夫も生まれるだろう。高知県のアイデアで全国に広がりつつある割安な「１．５車線道路」はその好例だ。

　弊害が現実のものになれば、知事や市長らは選挙で責任を問われるし、住民監査請求の制度もある。霞が関や出先機関の官僚と違い、住民が直接「ノー」を突きつけることができる。

　首相にやる気があるのなら、霞が関が出してきた原案を突き返し、勧告通りの表現に直すべきだ。それが政権の改革への意志を示すことになる。

　地方分権改革は、このあと出先機関の整理や税財源の自治体への移譲といった本丸が控えている。はじめの一歩から腰が引けているようでは、官僚や族議員の抵抗をはねのけて、そこまでたどりつけるはずがない。